暗号資産に投資していて、儲けが出たものの税金が怖いという人も多いのではないでしょうか？
暗号資産に関する税金事情は日々変化しており、どのように税金がかかるのか誤解している人も多いです。
税金関係は知らなかったでは済まされない世界ですし、儲けが出ていないのに税金の支払いは発生しているということもあります。
そこで今回は暗号資産に安心して投資できるよう、暗号資産投資でかかる税金についてまとめてみました。
※税務署によって見解が異なる場合もありますので、気になる点は税務署でもチェックしておくようおすすめします。
暗号資産の税金について誤解している人は多い
暗号資産は法整備が追いついていないとも言われており、税金に関しても明確に定まっていない状況です。
平成29年度の確定申告に関する税金面はいったん、課税のタイミングが定まりましたが、来年再来年はまた税金事情が変わる可能性も高くなっています。
今回は平成29年度の確定申告時における暗号資産の税金事情について説明しますが、現段階においても暗号資産投資の税金について誤解している人は多いです。
確定申告が間違っていても、税務署は何も言ってくれませんので、誤解したまま放っておくと、数年後に延滞税と一緒に徴税しに来ることもあります。
暗号資産は大きい儲けが出やすい投資ですので、税金がかかるタイミングをしっかり理解し、自分はいくら課税されるのかを把握しておくべきでしょう。
暗号資産取引で税金がかかるタイミング
暗号資産の取引で得た利益の計算ができれば、確定申告での納税漏れを防げます。
暗号資産を取り扱うにあたって税金がかかるタイミングは様々ですので、自分に当てはまるタイミングのところはチェックしておきましょう。
暗号資産⇒法定通貨へ利確した時
持っている暗号資産を日本円やドルなどの法定通貨へ替えたときは税金が発生します。
暗号資産売却額ー暗号資産購入額＝利益
10万円で購入したビットコインを100万円で売れば、100万－10万＝90万で90万円に対して利益がかかるのです。
こちらは儲けが出ているのが明確ですので分かりやすいと思います。
ただ複数に分けて購入したり、複数に分けて売却すると計算の方法がややこしくなりますが、しっかり覚えておくと良いでしょう。
- 100万/BTCのときに1BTCを購入
- 400万/BTCのときに0.25BTCを購入
- 200万/BTCのときに1BTCを売却（課税）
- 140万円/BTCのときに1BTCを購入
- 230万円/BTCのときに1BTCを売却（課税）
実際に暗号資産で取引する場合は購入して全売却するのではなく、一部売却してまた買い足すという人も多いでしょう。
この場合は売却時に1BTCあたりいくらで購入していたかで課税額が決まります。
上の例では100万円で1BTCを買ってから、100万円で0.25BTCを買っており、1.25BTCのうちの1BTCを売却し、200万円が手元に戻ってきました。
この時、税金を計算する場合は1BTCあたりいくらで購入したかを計算する必要があります。
- 100万/BTCのときに1BTCを購入⇒100万円分購入
- 400万/BTCのときに0.25BTCを購入⇒100万円分購入
⇒200万円で1.25BTCを購入
⇒1BTCあたり「200万÷1.25」円で購入しているという計算
⇒1BTCあたり160万円で購入していることに。
200万/BTCのときに1BTCを売却するということは、200万円の儲けを得るために160万円相当で買った1BTCを売るということですので、40万円分利益があるとみなされ、40万円に対して課税されます。
売却時に、自分が1コインあたりいくら投資している状況になっているのかを把握しなければいけませんので注意しましょう。
ちなみにこの時点だと40万円の利益と160万/BTCのときに購入した0.25BTC、つまり40万円の日本円と40万円で購入した分のBTCがあなたの資産となり残っていることとなります。
次にあなたは「4：140万円/BTCのときに1BTCを購入」しますので、手元には1.25BTCあることとなり「（40万＋140万）÷(0.25＋1)＝144万」で1BTCあたり144万円で購入している扱いです。
要するに購入するにあたって使った全額から、持っているコインの枚数を割ることで、1枚あたりの購入額が分かります。
1枚あたりの購入額を基準として売買時に利益なのか損失なのかが決まると考えておきましょう。
ちなみに「5：230万円/BTCのときに1BTCを売却」となる場合は、前述したように144万円で買ったものを230万円で売りますので、あなたの資産は残った0.25BTCともともと利益でもらっていた40万円、今売買によって得た86万円です。
つまり今年度1～5の取引を行った場合は126万円の利益に対して税金がかかることとなります。ちなみに残ったBTCに関しては課税されませんので気にする必要はありません。
暗号資産⇒暗号資産へ交換した時
暗号資産を日本円やドルへ戻す場合に課税されるのはもちろん、暗号資産同士に両替した際にも課税されます。
BTCでETHを買った場合やETHでXRPを買った際など、コインの交換をするときにも税金が発生する仕組みとなっているのです。
例えば100万円で買った1BTCを使って1BTCぶんETHを買う時に、BTCの相場が110万円であれば「110万ー100万」で10万円分得しているということで、10万円が利益扱いとなってしまいます。
逆にBTCの相場が90万円に下がっているときであれば「90万ー100万」で10万円分損失の扱いです。
日本円に戻していなくても利益として扱われてしまうので、コインの交換時にどれだけ利益と損失が出たかもしっかり計算しておきましょう。
暗号資産を使って商品を購入した時
最近はビックカメラなどでBTCを使った決済ができたり、NEMバーなど他のアルトコインでも日本円の代わりに決済できるお店もちらほら見えてきました。
私たちが日本円で支払うぶんには問題ないものの、BTCなどの暗号資産で支払うとなると、課税のタイミングとなるので注意が必要です。
例えば1BTC100万円で購入したとして、ビックカメラで10万円のパソコンをビットコインで支払うとします。この時1BTC200万円など値上がりしている場合は課税対象です。
200万円/BTCのときに10万円分のパソコンをビットコインで支払うなら、0.05BTC必要となります。つまりこれは0.05BTCを10万円で利確したのと同じ扱いとなるのです。本来は0.05BTCを5万円で購入していますので、その差額である5万円が利益としてみなされ、5万円が課税対象となります。
暗号資産購入時のレートと商品購入時のレートに違いがあれば、利益か損失が生まれますので、購入時の相場をしっかり控えておくことが大切です。
ハードフォークした暗号資産を売却した時
ハードフォークと言えばビットコインがかなりの数のハードフォークをしましたが、暗号資産界では他の通貨でもハードフォークしています。
2017年ではBTCがBCHにハードフォークし、BTC保持者にBCHが付与されました。
BCHは無償で付与されたことになり、それなりの価値がつきますので、利益として計上しなければいけません。
ただハードフォークしたコインに対しては日本円などの法定通貨へ利確した時や他のコインへ両替したときに利益扱いとされますが、ハードフォークしてからずっと保持しているぶんには税金の対象とはならないです。
ただ無料でもらったものですし、値段がついているうちにハードフォークしたコインを売却した人も多いでしょう。その場合は売却して得たお金がまるまる利益となります。ハードフォークしたコインは購入した通貨ではありませんので、利確して手元に来た金額がそのまま利益扱いとなるのです。
計算をする必要がないので、税金の計算は難しくありません。ただ利確した日本円までもが無料でもらえたわけではありませんので注意しましょう。日本では基本的に得したら税金が発生するものです。
マイニングで得た暗号資産を売却した時
暗号資産と言えば、ただコインの取引をするだけでなく、マイニングによって得た暗号資産を売却して利益を得る人もいます。
もちろん暗号資産は取引だけでなく、マイニングで得た通貨を使った取引をすれば利益扱いです。
日本円などの法定通貨へ変えることはもちろん、コイン同士で両替するにも利確となりますので、購入額を0円として計算する必要があります。
ただマイニングは電気代や設備を整えるのにかかったお金を経費として計上することが可能ですので、マイニングすることによって得た利益から経費でいくらか控除することも可能です。
マイニングで掘った通貨を売ったぶん全てが課税対象となるわけではなく、売ったお金から経費が差し引けますので、経費として使った証明ができるように明細書や領収書などはしっかり保存しておきましょう。保存していないばかりに経費計上できない可能性も高いので、5年保存しておくことをおすすめします。
マイニングについてはこちら
暗号資産の採掘(マイニング)とは？発掘すれば利益は出る？
暗号資産の換金の仕方
ATMを使う
ビットコインであれば、売却に対応しているATMもあります。
ちなみに東京の六本木と西麻布に置かれている「RoboCoin」と呼ばれるATMでは売るだけでなく、買うことも可能です。
まだATMの設置は進んでいませんが、東京の他にも大阪で換金できるATMはあります。
ビットコインは徐々に日本でも普及してきており、手軽に現金化する手段として今後も普及される見込みが大きいです。
現在はあまりATMがまだ普及しきっていませんが、2020年の東京オリンピックに向けて、これからどんどん普及していく動きがあります。
あまり多額のやり取りには向きませんが、少額の換金をしたい場合はATMを使って換金すると良いでしょう。
注意点としてビットコインATMを使う際は、事前にウォレット登録が必要ですので、まずはウォレット登録を済ませておきましょう。
デビットカードを使う
デビットカードなら何でも使えるというわけではなく、ビットコインに対応しているデビットカードが必要です。
ビットコインに対応しているデビットカードにはWirexやパンドルガードなど様々な種類のデビットカードがあります。
ただ注意しなければいけないこととして、デビットカードを使う換金方法は、手元に現金を手に入れるわけではありません。ビットコインをドルやユーロに変換してデビットカード内に入金することで法定通貨として利用することができます。
ただ発行手数料やATM引き出し手数料がかかりますし、何より発行まで時間がかかるので、あまりおすすめできません。
これからもビットコインを使っていくのであれば良いですが、一度に多額を換金したい場合は向いてないと言えます。
取引所を利用して換金する
最近は暗号資産取引所で換金することが主な換金方法です。
一度に多額の換金もできますし、ビットコイン以外の暗号資産も換金できるところが増えています。
特にコインチェックは現在13種類の暗号資産を取り扱っており、取り扱っている銘柄数は日本一の暗号資産取引所です。
セキュリティ面が改善されてからは取引量も日本一になっており、暗号資産の換金はもちろん取引に使うのであればコインチェックをおすすめします。
コインチェックなら暗号資産の入金手数料は無料ですし、暗号資産を日本円に換金した後に口座に移す出金手数料は400円しかかかりません。
そこで今回はコインチェックで換金する方法をまとめてみました。
まだコインチェックに登録していない人向けに、別の記事でコインチェックの登録方法について紹介しています。取引所を解説するのであれば、参考にしてみてください。
スマホでコインチェックの登録・口座開設の方法を詳しく解説！手数料は安いの？
取引所で暗号資産を換金する流れ
コインを受け取る
コインチェックに登録したら「コインを受け取る」を選択することで外部からコインチェックの取引所に暗号資産を移すことができます。
ビットコインの場合はQRコードを使うか、赤枠に記載してあるアドレスを使うかのどちらかの方法で送ることが可能です。
イーサリアムやリップルなどその他の暗号資産はアドレスを使って送ることができます。
ビットコインの場合は通常入金と高速入金に分けられていますが、高速入金の場合は手数料がかかりますので、すぐに入金したい場合に限り、使うと良いでしょう。
ちなみに高速入金で行うと60秒程度ですが、普通入金だと30分程度です。
コインを売る
次に送金された暗号資産を売ります。
どの暗号資産でも売ることができますので、あなたの持っている暗号資産を赤枠の中から選択しましょう。
その後「数量」を入力して「売却する」でコインを日本円に換金することができます。
ちなみにコインチェックでビットコインを売却する場合は、コインチェックと取引するのではなく、売買板で売ったほうが手数料を取られないため、お得です。
取引所の売買板ではコインチェックに売るのではなく、ビットコインを欲しいと思っている人に売ることができます。
こちらの売買板の相場は上下が激しいので、いったん数分ほど眺めてから落ち着き始めたら中層あたりで売るとよいでしょう。
売買板の上限買い取り額で売りたい気持ちもわかるのですが、この画像の場合は緑の数字で最上限が「443,769円」になっていますが、注文料は0.08BTCしかありません。
あなたが1BTC売ると考えると0.08BTCは売れますが、残りの0.92BTCは買い手待ちになってしまう可能性があります。
ただ長い目で見て売りたいのであれば、自分で指値をして売却してもよいのですが、今すぐに売りたいのであれば、あまり欲張らずに中層あたりの値段で売却すると、売れやすいです。
利益の関係もありますので、いつまでに換金したいかで決めると良いでしょう。
日本円を出金する
暗号資産を売ることができたら、次に日本円を銀行口座に出金してみましょう。
「この口座に振り込む」と書かれた緑のボタンをクリックすることで出金することができます。
これでコインチェックを使った暗号資産の換金は完了です。
暗号資産で得た利益に課税される条件とは？
暗号資産で取引するにあたって税金が発生するタイミングは様々ですが、人によっては確定申告が必要ない場合もあります。
暗号資産で得た利益は雑所得として扱われるのですが、利益の額やあなたの立場によって課税されるかどうか条件がありますので、利益が出ていても確定申告する必要がない可能性も十分にあるのです。
今回はサラリーマン、主婦・学生などの被扶養者、個人事業者のそれぞれのケースでまとめてみました。
サラリーマンの場合
サラリーマンの場合は「暗号資産を含めた給与以外の所得が20万円以下」であれば確定申告の必要はありません。
サラリーマンは会社が年末調整をしてくれていますので、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告を免除できるのです。ただ気をつけたいのが暗号資産だけでなく、他の項目の所得も合わせて20万円以下ですので注意は必要でしょう。
ちなみに暗号資産だけで20万を超えるなら、確定申告は必須ですので、忘れずに手続きするべきです。暗号資産の取引がバレないということはありませんので、ある程度儲けが出たらしっかり税金は払いましょう。
主婦や学生などの被扶養者の場合
主婦や学生などの被扶養者には基礎控除38万円と給与控除65万円の2種類の控除があります。
基礎控除というのは総所得にかかる控除のことであり、暗号資産で得た利益となる雑所得も基礎控除を受けられる範囲内です。
給与控除というのはパートやアルバイトなどで得る給与所得にかかる控除のことを言います。
これだけだと分かりにくいので確定申告が必要なのかどうか状況別に表でまとめてみました。
【確定申告が必要でない主婦や学生などの被扶養者】
- 暗号資産を含めた雑所得が20万円以下の場合
- パートやアルバイトの給料が65万円以下で暗号資産を含めた給料以外の収入が38万円以下の場合
【確定申告が必要な主婦や学生などの被扶養者】
- 総収入が103万円を超える場合
- 給与所得が65万円以下でも「暗号資産を含む雑所得など他の所得」が38万円を超える場合
- 「パートやアルバイトの給与所得と雑所得」以外に確定申告しなければいけない収入がある場合
要するに控除を受けて、その所得が0円になるのであれば確定申告の必要はなくなりますが、控除しても＋が出てしまう場合は確定申告する必要があります。
自分がどの立場にあたるのかを確認して、確定申告の必要があるかどうか把握しておきましょう。
個人事業主の場合
個人事業主の場合はよっぽどのことがない限り、確定申告をする必要があります。暗号資産で得た利益が1万円だろうが確定申告するべきです。
年間の総所得が38万円以下であれば、確定申告をする必要がないものの、あまり多くないでしょう。
個人事業主は事業所得のために確定申告をするのですが、確定申告をするとなったらどれだけ小さな金額でも他の所得についても確定申告する必要があります。
また個人事業主は所得によって国民健康保険税が変化しますので、来年度の税金がどう変化するのか税理士と相談するのがおすすめです。一般のサラリーマンと同じ金額を暗号資産で稼いでも、支払う税金は個人事業主の方が多いので気をつけましょう。
暗号資産で得た利益は何％課税される？
暗号資産で得た利益は雑所得で総合課税ですので、所得に応じて決まる累進課税が適用されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
こちらは所得税の税率です。実際には住民税で約＋10％と国民健康保険税で約＋10％も適用されますので、暗号資産で1,000万円儲ければ、だいたい50％近くは税金で持って行かれると考えておくと良いでしょう。
暗号資産は大きく儲けられる可能性を持っている投資対象ではありますが、ほとんどを税金で持っていかれます。
1つ大きく儲けたからと言って、一気に散財してしまうと、来年度に支払う住民税と国民健康保険税が払えなくなることもありますので、気をつけましょう。
暗号資産の税金を払わずに済む方法はあるの？
「暗号資産の取引はバレないから確定申告しなくて大丈夫！」
「去年確定申告しなかったけどなんともなかったから大丈夫だよ」
暗号資産でドカンと稼いでも税金でほとんど取られてしまうと考えると、できれば支払いたくないものです。ただ暗号資産取引の記録はしっかりブロックチェーンに残っていますし、取引所にも記録として残ります。
取引所を利用するにあたって本人確認としてマイナンバーカードを提出した人も多いと思いますが、本人確認をしている時点であなたがどれだけ利益を得ているかは突き止めることが出来るのです。
脱税してしまうと延滞税などで、本来支払うべき税金にある程度上乗せされて支払いしなければいけなくなります。
暗号資産である程度儲けてしまった場合は税金を支払う義務がありますので、しっかり確定申告しに行きましょう。
もし暗号資産の税金を支払いたくない場合は、前述したように確定申告する義務のないケースに生活を当てはめるしかありません。
暗号資産の税金に関しては最寄りの税務署に要相談
今回は暗号資産の税金についてまとめてみましたが、今回紹介したのは1つの目安です。
暗号資産の税金に関する情報は日々変化しており、今あなたがこの記事を読んでいる頃には一部変更があるかもしれません。
一番確実なのは税務署へ相談しに行くことです。2月～3月などの確定申告シーズンになると、無料で税理士に相談する機会もありますので、確定申告シーズンが近づいたら、お近くの税務署で税金漏れがないように相談しておきましょう。
税金の支払いを怠っていると、忘れた時に税理士が家のドアをドンドン叩きにやってきます。暗号資産でしっかり稼いだ分は、適した税金が支払えるように税務署へ相談するのがおすすめです。